今後、日本の農業は急激な変化を余儀なくされます。
このような中で、適切な農業デジタル技術の導入を支援することにより、
日本の新しい農業に貢献してまいります。
つくばアグテック株式会社は農業分野のデジタル化のコンサルティングを行う日本初の会社です。茨城県つくば市
つくばアグテックとは
つくばアグテックは、農業分野のデジタル化のコンサルティングを行う日本初の会社です。
近年、世界的に急速な勢いでデジタル化が進行しています。農業分野でもそれは同様です。世界で起きている農業のデジタル化は、主に以下の分野が中心です。
- 精密農業（露地栽培、施設園芸）
- Eコマース（ECプラットフォーム、自社EC）
- 金融（ネットバンキング、開発途上国における金融包摂など）
世界的に、デジタル化によって農村コミュニティにおけるスマートフォンとSNSによる交流の活性化など、これまで見られなかった変化が起きています。
研究セクターでは、以前から圃場におけるセンシング、衛星などを用いたリモートセンシングの各種精密農業技術が研究されていましたが、農業のデジタル化のネックとなっていたのは、計測機器類のコストでした。
しかし、近年のセンサ類の低価格化と、インターネット接続を可能とする携帯電話などの無線ネットワークの充実により、農業分野においてもデジタル技術を導入することが、現実的に可能となったのです。
サービス
つくばアグテックが提供する サービスを御紹介します。
民間企業の農業参入支援に関するコンサルティング
日本の農業人口は急激な勢いで減少しています。今後、日本の「食」を支えるためには、生産・販売も含む農業全体に、民間企業の参入が必要となります。
しかし、農業は営農技術、経営、人材育成、そして農産物の販路開拓が必要となる点が、他の産業と大きく異なります。さらに、農業は初期の設備投資が多額にわたる一方で、収益化に時間がかかるという特徴があります。
2012年の日本政策金融公庫の調査結果によると、計画期間内に黒字となった業種は販路を持っている食品卸売業が58.8％なのに対し、食品製造業は32.7％、建設業は23.3％、それ以外の業種に至っては13.8％に過ぎません。
その結果、大手企業でも農業への事業参入がうまく行かなかったケースが多発しています。それは、残念ながら農業ビジネスの特性を理解されていなかったためと考えられます。
つくばアグテックでは、生産を含む農業関連事業に参入される民間企業の皆様を支援します。
農業生産においては、人材育成・営農・販路開拓に関する適切な経営計画を立案するコンサルティングを支援します。これまでは「カンコツ経験」のみで行なわれてきた営農について、適切なデジタル技術（データ計測、営農記録）などと、社内人材の営農技術習得を効率的に組み合わせることで、短期間で農産物の生産計画を軌道に乗せるお手伝いをさせていただきます。
また、生産分野以外の農業関連の調査についてもお受けしていますので、お問合せフォームよりお気軽にお尋ね下さい。
農業DX
農業DXについて、最も重要なのは農業経営に必要なデータ（環境計測などのIoTデータ、営農記録などの非IoTデータ）をデジタル化し、次の栽培に関するPDCAサイクルを回していくことです。
既に、日本でも高知県の施設園芸や北海道の露地栽培などにおいて、農業DX（データ駆動型農業）により、新規就農者でも短期間でベテラン並みの収量を確保できるなどの成果が出ています。
高知県では施設内の環境制御を行っていますが、現地で使用されているのは一般的なビニールハウスが多く、既存の土耕栽培を行っているケースがほとんどです。
農業DXは施設園芸だけではなく、露地栽培でも有効です。これらの技術的なコンサルティングを行っていきます。
（2022年11月撮影）
農村DX
現在、世界では同時進行的に「デジタル革命」が起きています。これは、19世紀の産業革命に匹敵する産業構造の転換です。デジタル化に必須なのはスマートフォンと、インターネットに接続可能な携帯通信ネットワークです。開発途上国では、既にデジタルサービスを農業分野に導入する動きが盛んとなっています。日本では、一見すると既に普及しているように見えますが、世代間、地域間の著しい格差があります。
日本農業新聞は2022年9月に「JA-DX推進研究会」を立ち上げました。つくばアグテック株式会社はJA-DX推進研究会のサポーター企業として、日本の農村DXを支援していきます。
JICA（国際協力機構）の業務
代表取締役の杉山が、農業DX、食品流通などに関するJICA（国際協力機構）の業務をお受けします。具体的な案件名やアサイン期間、御予算などについては、弊社までお尋ね下さい。
ご挨拶
初めまして。「つくばアグテック」の杉山と申します。
近年、世界的なデジタル化の流れが急激に押し寄せています。それは、農業・食品分野でも同様です。
私はこれまで国際開発コンサルタントという仕事をしており、JICA（独立行政法人 国際協力機構）の業務で東南アジア、インド、アフリカの開発途上国の調査を実施しました。その結果、開発途上国における農業のデジタル化の急激な流れに驚きました。
その結果、日本の農業が世界的なデジタル化の流れから取り残されるのではないかという懸念を持っております。また、民間企業の農業参入成功にとっても、適切なデジタル技術の導入は欠かせません。
その想いから、「つくばアグテック」を設立しました。
「アグテック(Agtech)」という単語は日本語圏では聞き慣れない言葉ですが、「アグリテック(Agritech)」と同じ意味です。英語圏では近年、短縮形の「アグテック」の方が多く用いられることから、社名として採用しました。
今後とも、引き続き何卒よろしくお願い申し上げます。
2022年10月
つくばアグテック株式会社
代表取締役 杉山 武裕
タイの農園における環境計測の様子（2020年1月撮影）
代表プロフィール
つくばアグテック株式会社
代表取締役 杉山 武裕
大学院 博士課程では国立 食品総合研究所（現：農研機構 食品研究部門）において、複数の大手食品企業と共同で食品分野の計測技術をの研究開発を行い、2010年3月に博士号（農学）を取得（東京大学 博農第3570号）。
その後、国立 農業環境技術研究所（現：農研機構 農業環境研究部門）で、リモートセンシングによる気候変動対応のイネ収量予測技術開発に従事。
2011年から「国際開発コンサルタント」としてJICA（国際協力機構）が開発途上国で実施する農業分野などの各種海外業務に参画。近年は農業DX分野が中心。
これまで東南アジア、南アジア、アフリカでの業務経験を有する。過去に、開発途上国の政府職員を対象とした研修の企画・立案・実施に関する経験を有する。
メールマガジン
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代表個人の情報発信
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会社概要
| 社名 | つくばアグテック株式会社 |
|---|---|
| 代表取締役 | 杉山 武裕 |
| 法人番号 | 9050001051772 |
| 創業 | 2021年8月 |
| 法人設立 | 2022年10月 |
| 資本金 | 120万円 |
| 所在地 | 〒305-0047 茨城県つくば市千現2-1-6（つくば研究支援センター内） ※お問い合わせはWebサイトのフォームか、上記のSNSからお願いいたします。 |
| 取引銀行 | 茨城県信用組合 三菱UFJ銀行 常陽銀行 |